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• 10/03/07:38

　「非戦闘地域」とはイラク復興支援特別措置法に基づき、イラクに派遣される自衛隊の活動地域。同法２条は「現に戦闘行為が行われておらず、かつ活動期間を通じて戦闘行為が行われることがない地域」と定義している。周辺事態法やテロ対策特別措置法を踏襲した概念だが、米兵への襲撃が続くイラクの現状では「非現実的」（野党議員）との批判も強い。小泉純一郎首相は党首討論では「私に聞かれたって分かるわけない」と述べた事があった。

　現在でも爆弾テロが日常のイラクにおいて、果たしてこの定義は通用するのだろうか疑問である。イラクのサマワの限定された一部での復興支援など意味を持っているとは思えない。恐らく小泉政府はアメリカへの同盟国としてのカタチが欲しいだけなのであろう。以前の湾岸戦争の時のように金だけ出す日本ではまた世界から叩かれる。しかしながら、何をやっても理解なき日本国民に叩かれる自衛隊には同情はしている。元自衛官の自分としては隊員や家族に対しては共感を覚える部分はある。

　暫定政権にも歓迎される形で自衛隊派遣を継続するとの事だが、日本もいよいよ多国籍軍として機能する事になる。受け入れるイラク側からすれば多国籍軍であろうが、人道支援の自衛隊であろうが、憎きアメリカ軍であろうが関係は無い。テロの標的となる可能性が濃厚になってきたのは日本国自衛隊。アメリカ追従の現状ではテロまで受け入れる事になる。

　ブッシュ親子ニ代に渡るイラク戦争の結末は世界各地にテロの拡大を生んだ。ブッシュ大統領がどう弁解しても「アメリカの正義」などイラクには有り得ない。イラク国内を混乱させ蹂躪した事実だけがイラクでの真実なのだ。

• 08/03/20:15
• 軍事
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